Japio　30年の歩み

年	Japioの歩み	特許の世界の動向
1985 （S60）	Japio設立 総合資料電子ファイルの民間向けサービス準備開始のため、佐賀町分室を開設 特許情報オンライン検索システムPATOLIS-2（P-2）で、登録照会サービスを開始 米国特許和文抄録、欧州和文特許抄録作成業務を開始 中国専利局の特許情報検索システム開発計画調査〔JICA国際協力事業〕 特許情報フェアを開催（隔年10月開催）	工業所有権制度100周年 国際特許分類（IPC）第4版の発効 国内優先権制度の導入
1986 （S61）	P-2　パケット交換網との接続開始 中国専利局特許情報検索システム開発研修生を受け入れ〔JICA国際協力事業〕 日本原子力研究所より、原子力関係の特許英文抄録作成を受託	ペーパレス計画の成果、総合資料データベースの電子閲覧開始 特許、実用新案の早期審査・早期審理制度の導入
1987 （S62）	P-2G3規格のFAX出力サービスを開始 Japio　CD-ROM（公開・公告公報）の発売を開始 図形商標データ抽出事業を受託、箱崎分室を開設	多項制の改善 意匠の早期審査・早期審理制度の導入
1988 （S63）	光ディスク（OD）による特許情報の販売を開始 Japioロゴ・マークの決定	米国「包括貿易・競争力強化法（包括貿易法）」の成立
1989 （H01）	電子出願端末システムの開発 遺伝子DNAデータベースの構築〔補助金事業〕 調布分室〔光ディスク入力事業部〕、南砂分室〔公報コピーセンター〕等全分室を閉鎖 本部を東陽町に設置、霞ヶ関の商工会館・弁理士会館ビルとの2箇所に全部署を集約	現在の特許庁舎の完成
1990 （H02）	特許情報オンライン検索システムPATOLIS-3（P-3）サービスを開始 Fターム解説書を発行 検索エキスパートシステムの調査・研究〔補助金事業〕	IPC第5版の発効 電子出願受付の開始
1991 （H03）	Japio特許管理システムMC3をリリース	特許条約（PCT）に基づく国際出願が10万件を突破
1992 （H04）	Japio　CD-ROM対応電子公報検索システムの開発・提供 公開特許英文抄録の入力源を、電子出願の出願人要約をベースとした新Japio抄録に変更	サービスマーク登録制度の導入 公開公報、出願人要約の掲載
1993 （H05）	日本テクノマートとのゲートウェイ接続を開始 商標の審査資料作成業務を受託	CD-ROM公開公報の発行
1994 （H06）	P-3　INPADOC（現EPO）のリーガル・ステータス・データサービスを開始 けいはんなインフォザール、日経テレコンとのゲートウェイ接続を開始 分野（化学・機械・物理・電気）別CD-ROMの製造・販売を開始 公開・公告の年間目次CD-ROMの製造・販売を開始 公開特許英文抄録のCD-ROMデータ作成を開始	新実用新案制度（技術評価書）の導入
1995 （H07）	Japioフェア開催（日本橋プラザ） P-3G4規格のFAX出力サービス、カナ商標検索サービスを開始 Fターム検索の補助資料としてのFタームリスト表複写サービスを開始	IPC第6版の発効 特許・英語出願の受付開始 CD-ROM登録公報の発行 公開特許英文抄録CD-ROMの発行
1996 （H08）	Japioホームページの開設 Gサーチとのゲートウェイ接続を開始 Japioフェア開催（東京・大阪・名古屋） P-3公報プリントサービスを開始 Japio分散処理システムのサービスを開始	特許・付与後異議申立制度の導入
1997 （H09）	オンラインサービス用新ネットワークを構築し、Webサービスを開始 複合語フリーキーワードを追加（高分子関連用語限定） 商標機械検索システムのオンライン化とダウンサイジング化の開発を受託 総合資料データベース分散処理システム開発（情報館、地方閲覧所等向け）を受託	商標法条約加盟 商標・付与後異議申立制度、一出願多区分制度の導入
1998 （H10）	Japio分散処理システム特・実のWebサービスを開始 公報類の販売事業を社団法人発明協会に移管 特許情報フェア、大阪で開催 IPDL開発準備室を設置、システム開発を開始	パソコン電子出願の受付開始 部分意匠の保護の導入
1999 （H11）	IPDLシステムの運用を開始 整理・標準化データの販売を開始 P-3フルテキスト検索サービスを開始 Japio関西支所を開設	特許電子図書館（IPDL）サービスの開始 部分意匠・関連意匠制度の導入 商標出願公開制度の導入 整理・標準化データの提供開始 ビジネスモデル特許向け新審査基準の適用
2000 （H12）	P-3ランキング、公報全文PDF出力、対応特許・関連出願検索の各機能を追加 ビジネスモデル特許に関する固定キーワードの付与を開始 未公開DNA配列データ作成の業務を受託	IPC第7版の発効 ソフトウエア特許向け新審査基準の適用 マドリッド協定議定書加入 意匠・商標出願のオンライン化 意匠・商標・審決のCD-ROM公報の発行
2001 （H13）	一部サービスを営業譲渡・民営化し、組織を一新 東京工業大学　精密工学研究所　特許情報処理（Japio）寄付研究部門の設立	工業所有権総合情報館、独立行政法人化 特許・審査請求期間が7年から3年に短縮
2002 （H14）	独立行政法人工業所有権総合情報館より、特許流通データベース等の事業を受託 米国公開特許について、和文抄録の作成を開始	商標・役務の区分の42類が42〜45類に分割 知的財産戦略大綱の策定 知的財産基本法の成立
2003 （H15）	包袋電子化サービスを開始 AAMT／Japio特許翻訳研究会の発足	知的財産戦略本部の発足 知的財産推進計画の策定 特許・実用新案のXML出願の開始
2004 （H16）	独立行政法人工業所有権総合情報館より、特許情報活用支援アドバイザー事業を受託 先行技術調査の支援制度における調査機関に登録 特許情報フェア＆コンファレンスを開催 公開特許英文抄録作成のための翻訳者ネットワークを構築	無効審判制度の改正 XML対応DVD-ROM公報の発行 （独）工業所有権総合情報館の（独）工業所有権情報・研修館への組織変更
2005 （H17）	Japio創立20周年 特許情報フェア＆コンファレンスを開催	知的財産高等裁判所の設置
2006 （H18）	QMS、ISMS、プライバシーマークの認証を取得 Japio YEAR BOOK 発行開始	「地域ブランド」を団体商標として保護 日米審査ハイウェイ試行プログラムを開始 「イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン」策定
2007 （H19）	「特許情報研究所」を設立 「産業日本語プラットフォームの開発に関するフィージビリティスタディ」などを実施 「ベトナム国知的財産権活用プロジェクト」への参加〔JICA国際協力事業〕	権利保護の強化 模倣品対策の強化
2008 （H20)	「特許審査経過情報の英語による海外特許庁への発信に係る調査」などを実施	特許料等の引下げ スーパー早期審査の開始 JP-FIRST開始 弁理士法改正
2009 （H21）	9月1日に一般財団法人としてのJapioがスタート AAMT/Japio特許翻訳研究会シンポジウム開催	特許法（昭和34年法）の制定・公布から50年 グリーン早期審査制の開始
2010 （H22）	Japio創立25周年 第1回産業日本語研究会シンポジウム開催	特許制度研究会の設置 工業所有権制度125周年 インターネット出願への一本化
2011 （H23）	「中国特許文献の和文抄録作成に対する機械翻訳の活用に関する調査」などを実施 中国特許情報センター（CPIC）と中日機械翻訳の相互協力に関する覚書（MOU）を締結	出願審査請求料の引下げ 米国特許法の改正
2012 （H24）	「Japio世界特許情報検索サービス（Japio-GPG）」を開始 特許情報普及活動功労者表彰を新設・実施 「中国特許文献の機械翻訳のための中日辞書整備及び機械翻訳性能向上に関する調査」を実施	中国実用新案和文抄録の提供開始 改正特許法等の施行（当然対抗制度の導入、中小企業に対する減免制度の適用期間を延長等）
2013 （H25）	「中国公開特許公報の解析及びデータ作成」などを実施 韓国特許情報院（KIPI）と協力覚書（MOU）を締結	インターネットを経由したテレビ面接審査の開始 事業戦略対応まとめ審査の開始 人手翻訳による中国特許文献和文抄録の提供開始
2014 （H26）	「Japio世界特許情報全文検索サービス（Japio-GPG/FX）」を開始 「中国特許文献の機械翻訳のための辞書整備及び機械翻訳の品質評価に関する調査」を実施 中国知識産権出版社有限責任公司（IPPH）と協力覚書（MOU）を締結	「一次審査通知までの期間を11か月」を達成 「特許審査に関する品質ポリシー」を策定
2015 （H27）	Japio創立30周年 特定登録調査機関と提携して「Japio中小企業等特許先行技術調査支援サービス[国内・海外調査］」を開始	特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）のサービス開始 特許異議申立制度の創設 新しいタイプの商標（音・色・位置・動き・ホログラム）の保護制度の導入