PATOLIS等特許情報の販売・サービスの譲渡について

平成１３年１月

お客様各位

財団法人日本特許情報機構
理　事　長　　和田　　裕
株　式　会　社　パ　ト　リ　ス
代表取締役　佐藤眞住

PATOLIS等特許情報の販売・サービスの譲渡について

　拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
　さて、このたび財団法人日本特許情報機構が行っているPATOLIS・分散処理型検索システム・特許公報類の複写業務について、一部を除き、平成13年4月1日より株式会社パトリスに営業譲渡することになりました。
　Japioホームページ・PATOLISニュース等によりすでにご案内させていただいておりますが、このたびの営業譲渡の背景には、平成5年から発行されているCD-ROM公報の蓄積範囲の拡大・特許庁保有データのマージナルコストによる販売・IPDLの無料サービス等により特許情報を取り扱う業者間におけるコスト競争が厳しさを増してきたことが挙げられます。(財)日本特許情報機構においては、このような競争場裏にあってさまざまな改革を行ってまいりましたが、特許庁のご指導もあり、わが国産業界のインフラとして必要不可欠との評価をいただいているPATOLISを存続させ、かつより良いサービスへと向上・発展させるためには営利企業への譲渡が最善であるとの見地から、(財)日本特許情報機構理事会を経て、(株)パトリスへ営業譲渡することになりました。
　(財)日本特許情報機構と取り交わしているPATOLIS利用契約等につきましては、平成13年4月1日以降、(株)パトリスが承継させていただきますが、契約内容は、現状どおりとさせていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。追って、(株)パトリスにおいて契約書上の当事者の変更をお願いすることとなりますので、その節はご協力のほどお願い申し上げます。
　営業譲渡に伴って、お客様へのご利用料金の請求行為につきましても、(財)日本特許情報機構および(株)パトリスが各々独自に行うこととなります。平成13年3月までのご利用分については、(財)日本特許情報機構、平成13年4月以降の(株)パトリス取扱製品のご利用分につきましては、(株)パトリスにお支払いいただくこととなります。 　振込銀行口座等の変更につきましては、改めてご案内させていただきます。
　(財)日本特許情報機構・(株)パトリスとも的確・迅速な特許情報等のサービスの充実に努め、貴社の特許情報の効率的な運用に資するよう微力ながら努力する所存でございますので、ご支援のほどお願い申し上げます。

敬　具

　財団法人日本特許情報機構　取扱製品

1.特許庁整理標準化データ
2.出願書類複写
3.原簿複写
4.優先権証明関連業務

　株式会社パトリス　取扱製品

1.PATOLIS（特許情報オンライン検索システム）
2.分散処理型／特許・実用新案検索システム
　　(1)クライアント版分散処理型／特許・実用新案検索システム
　　(2)Web版分散処理型／特許・実用新案検索システム
3.分散処理型／商標検索システム
4.データ提供サービス
　　(1)PATOLISデータ
　　(2)公告公報データ
5.バッチ検索サービス
　　(1)特許
　　(2)実用新案
　　(3)意匠
　　(4)商標
　　(5)INPADOC
6.CD-ROM
　　(1)Japio公開分野別CD-ROM
　　(2)年間目次（索引）CD-ROM
　　(3)特注CD-ROM
　　(4)Japio公開CD-ROM
7.抄録
　　(1)公開特許出願抄録
　　(2)公表特許出願抄録
　　(3)再公表特許出願抄録
　　(4)米国特許抄録
　　(5)New-SDI抄録シート
8.刊行物
　　主にPATOLIS関連の書籍
9.索引
　　年間目次（索引）誌
10.複写
　　(1)国内公報類
　　(2)外国公報類
　　(3)その他
11.翻訳
12.マニュアル調査
13.電子公報（CD-ROM）検索システム
14.電子出願端末システム
15.特許管理システムMCIV
16.総合特許情報検索システム